不動産登記
売買や相続、抵当権の設定・抹消などにより、不動産の権利関係に変動が生じたとき、その変動の原因に応じた登記手続をご本人に代わっておこないます。
申請する登記の種類
●新築の建物を購入したとき▶所有権保存登記
●不動産を売買・贈与した、不動産を相続したとき▶所有権移転登記
●金融機関から融資をうけて抵当権を設定したとき▶抵当権設定登記
●住宅ローンを完済したとき▶抵当権設定登記
●不動産の持ち主の住所や氏名が変わったとき▶登記名義人表示変更登記
商業登記
会社や各種法人を設立したり合併するなどの登記手続や、増資・役員変更などの登記手続をご本人に代わっておこないます。
申請する登記の種類
●新たに会社を作りたいとき▶会社設立登記
●取締役、監査役などの会社役員が変わったとき▶役員変更登記
●会社の名前や目的を変更したいとき▶商号変更・目的変更登記
●会社の本店を移転したいとき▶本店移転登記
●会社経営をやめたいとき▶解散・清算結了の登記
裁判事務
紛争の請求額が140万円以下の事件について、民事訴訟の代理人となったり、裁判外での和解交渉に当たります。また、訴状や審判申立書など裁判所に提出する書類の作成のお手伝いをおこないます。
認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な状態にある人に代わり、財産の管理や介護施設との契約などをおこない、ご本人を保護する制度を成年後見制度といいます。成年後見制度を利用するための書類の作成や、後見人に就任しご本人の支援をおこないます。
成年後見制度の種類
●法定後見▶現に判断能力が低下し困っている人が、家庭裁判所に支援する人や支援の内容を選んでもらう制度です。判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助とい う３種類があります。
●任意後見▶現在は判断能力に問題はない方が、将来判断能力が衰えた時に備え、誰にどのような支援をしてもらうかを契約により予め決めておき、実際に判断能力が衰えた際にその契約の効果を発生させる制度です。
ご本人が亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等をご本人の親族等に代わっておこないます。
死後事務
その他法律に関する諸相談
検察庁に提出する書類（告訴・告発状など）や帰化申請書のような国籍に関する書類、農地転用に関する届出書、供託書、売買契約書など様々な文書の作成のお手伝いをおこないます。