後見人の就任件数と今後の方針について

平成２８年９月現在、２３名の方の後見人・後見監督人に就任しています。

和歌山県の専門職（司法書士、弁護士、社会福祉士など）の中では、この就任件数はだいぶ多い方です。

後見業務以外にも不動産登記や会社の登記の仕事も頻繁に入ってきます。

また司法書士が設立している「成年後見センター・リーガルサポート」という団体の役員業務もしています。

当事務所は、私と妻の合計２名の従業員しかいない小さな小さな事業所です。

そのため、２３名の後見人の業務と登記業務、役員業務をこなしていくことはさすがにきついと感じるようになってきました。

今後は従業員を増やして規模を拡張するか、何らかの業務を減らしていくしかないと思います。

現時点の私の方針としては、後見業務は今後も積極的に受任し、役員業務と登記業務は徐々に減らす方向で調整しようと考えています。

登記業務は司法書士にとって大きな収入源ですが、精神的な「やりがい」という点で後見業務よりも劣ると私の場合感じています。

従業員を増やすことは予定していません。

後見業務では預貯金や有価証券などの貴重品をしょっちゅう扱うので、安全面から考え、他人を事務所に入れることは望ましくないと考えるからです。

役員業務や登記業務を減らせたら、後見人の就任件数が３０名程度になっても余裕を持って対応できると思います。

弁護士など他士業も積極的に後見業務受任に乗り出すなど、後見業務も競争が激しいですが、地域の信頼を広め、後見業務中心の方向に事務所運営を進めていきたいなと思います。